≪急募 徳島・高松オフィス設立準備中 現地スタッフ≫
（実績 １年２ヶ月で幹部司法書士 登用者有）

仕事内容	司法書士業務全般 （裁判所提出書類・破産・個人再生手続き書類作成等）
応募資格	認定司法書士（24歳から35歳まで）
勤務地	徳島・高松（準備中）
給与等	【認定司法書士】 412,000円〜712,000円 賞与 年2回以上 残業手当有　土日祝日出勤手当有
休日	週休2日、祝日、夏季、年末年始
応募・選考方法	まず、お電話下さい。 ■福岡オフィス■ 福岡市中央区赤坂1-6-15　日新ビル4階 092-725-1119 ■神戸オフィス■ 神戸市中央区相生町5-12-7　生田ビル3階 078-578-5970

  ≪若いやる気のある将来の幹部候補生募集≫
（実績 １年２ヶ月で幹部司法書士 登用者有）

仕事内容	司法書士業務全般 （裁判所提出書類・破産・個人再生手続き書類作成等）
応募資格	認定司法書士（24歳から35歳まで）
勤務地	福岡オフィスもしくは、神戸オフィス（転勤有）
給与等	【認定司法書士】 312,000円〜412,000円 賞与 年2回以上 残業手当有　土日祝日出勤手当有
休日	週休2日、祝日、夏季、年末年始
応募・選考方法	まず、履歴書をお送りください。折り返しご連絡差し上げます。 ■福岡オフィス■ 福岡市中央区赤坂1-6-15　日新ビル4階 ■神戸オフィス■ 神戸市中央区相生町5-12-7　生田ビル3階
その他	福岡県外からの応募大歓迎

（時効の効力）
第百四十四条 　時効の効力は、その起算日にさかのぼる。

（時効の援用）
第百四十五条 　時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

（時効の利益の放棄）
第百四十六条 　時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

（時効の中断事由）
第百四十七条 　時効は、次に掲げる事由によって中断する。
一 　請求
二 　差押え、仮差押え又は仮処分
三 　承認

（時効の中断の効力が及ぶ者の範囲）
第百四十八条 　前条の規定による時効の中断は、その中断の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。

（裁判上の請求）
第百四十九条 　裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない。

（支払督促）
第百五十条 　支払督促は、債権者が民事訴訟法第三百九十二条 に規定する期間内に仮執行の宣言の申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。

（和解及び調停の申立て）
第百五十一条 　和解の申立て又は民事調停法 （昭和二十六年法律第二百二十二号）若しくは家事審判法 （昭和二十二年法律第百五十二号）による調停の申立ては、相手方が出頭せず、又は和解若しくは調停が調わないときは、一箇月以内に訴えを提起しなければ、時効の中断の効力を生じない。

（破産手続参加等）
第百五十二条 　破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加は、債権者がその届出を取り下げ、又はその届出が却下されたときは、時効の中断の効力を生じない。

（催告）
第百五十三条 　催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法 若しくは家事審判法 による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。

（差押え、仮差押え及び仮処分）
第百五十四条 　差押え、仮差押え及び仮処分は、権利者の請求により又は法律の規定に従わないことにより取り消されたときは、時効の中断の効力を生じない。

第百五十五条 　差押え、仮差押え及び仮処分は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、時効の中断の効力を生じない。

（承認）
第百五十六条 　時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない。

（中断後の時効の進行）
第百五十七条 　中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める。
２ 　裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定した時から、新たにその進行を始める。

（未成年者又は成年被後見人と時効の停止）
第百五十八条 　時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。
２ 　未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父、母又は後見人に対して権利を有するときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その権利について、時効は、完成しない。

（夫婦間の権利の時効の停止）
第百五十九条 　夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

（相続財産に関する時効の停止）
第百六十条 　相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

（天災等による時効の停止）
第百六十一条 　時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため時効を中断することができないときは、その障害が消滅した時から二週間を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

（期間の計算の通則）
第百三十八条 　期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。

（期間の起算）
第百三十九条 　時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。

第百四十条 　日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

（期間の満了）
第百四十一条 　前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。

第百四十二条 　期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。

（暦による期間の計算）
第百四十三条 　週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
２ 　週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

（条件が成就した場合の効果）
第百二十七条 　停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる。
２ 　解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。
３ 　当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。

（条件の成否未定の間における相手方の利益の侵害の禁止）
第百二十八条 　条件付法律行為の各当事者は、条件の成否が未定である間は、条件が成就した場合にその法律行為から生ずべき相手方の利益を害することができない。

（条件の成否未定の間における権利の処分等）
第百二十九条 　条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供することができる。

（条件の成就の妨害）
第百三十条 　条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。

（既成条件）
第百三十一条 　条件が法律行為の時に既に成就していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無条件とし、その条件が解除条件であるときはその法律行為は無効とする。
２ 　条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無効とし、その条件が解除条件であるときはその法律行為は無条件とする。
３ 　前二項に規定する場合において、当事者が条件が成就したこと又は成就しなかったことを知らない間は、第百二十八条及び第百二十九条の規定を準用する。

（不法条件）
第百三十二条 　不法な条件を付した法律行為は、無効とする。不法な行為をしないことを条件とするものも、同様とする。

（不能条件）
第百三十三条 　不能の停止条件を付した法律行為は、無効とする。
２ 　不能の解除条件を付した法律行為は、無条件とする。

（随意条件）
第百三十四条 　停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、無効とする。

（期限の到来の効果）
第百三十五条 　法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを請求することができない。
２ 　法律行為に終期を付したときは、その法律行為の効力は、期限が到来した時に消滅する。

（期限の利益及びその放棄）
第百三十六条 　期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。
２ 　期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。

（期限の利益の喪失）
第百三十七条 　次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。
一 　債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
二 　債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。
三 　債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。