認定司法書士求人票（2009/11/6更新）
≪若いやる気のある将来の幹部候補生募集≫
（実績 １年２ヶ月で幹部司法書士 登用者有）
| 仕事内容 | 司法書士業務全般 （裁判所提出書類・破産・個人再生手続き書類作成、及び任意整理業務） |
| 応募資格 | 認定司法書士 |
| 勤務地 | 福岡オフィスもしくは、神戸オフィス（転勤有） |
| 給与等 | 【認定司法書士】 |
| 休日 | 週休2日、祝日、夏季、年末年始 |
| 応募・選考方法 | まず、履歴書をお送りください。折り返しご連絡差し上げます。 ■福岡オフィス■ |
| その他 | 福岡県外からの応募大歓迎 その他何なりと相談下さい。 |
社員の常駐
第39条 司法書士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員である社員を常駐させなければならない。
社員であると誤認させる行為をした者の責任
第38条の２ 社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて司法書士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。
社員の責任
第38条 司法書士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。
２ 司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。
３ 前項の規定は、社員が司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。
４ 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関し依頼者に対して負担することとなつた債務を当該司法書士法人の財産をもつて完済することができないときは、第１項の規定にかかわらず、特定社員（当該司法書士法人を脱退した特定社員を含む。以下この条において同じ。）が、連帯して、その弁済の責任を負う。ただし、当該司法書士法人を脱退した特定社員については、当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。
５ 前項本文に規定する債務についての司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、第２項及び第３項の規定にかかわらず、特定社員が当該司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。
６ 会社法第612条の規定は、司法書士法人の社員の脱退について準用する。ただし、第４項本文に規定する債務については、この限りでない。
２ 司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。
３ 前項の規定は、社員が司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。
４ 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関し依頼者に対して負担することとなつた債務を当該司法書士法人の財産をもつて完済することができないときは、第１項の規定にかかわらず、特定社員（当該司法書士法人を脱退した特定社員を含む。以下この条において同じ。）が、連帯して、その弁済の責任を負う。ただし、当該司法書士法人を脱退した特定社員については、当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。
５ 前項本文に規定する債務についての司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、第２項及び第３項の規定にかかわらず、特定社員が当該司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。
６ 会社法第612条の規定は、司法書士法人の社員の脱退について準用する。ただし、第４項本文に規定する債務については、この限りでない。
法人の代表
第37条 司法書士法人の社員は、各自司法書士法人を代表する。ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。
２ 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、前項本文の規定にかかわらず、特定社員のみが、各自司法書士法人を代表する。ただし、当該特定社員の全員の同意によつて、当該特定社員のうち特に簡裁訴訟代理等関係業務について司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。
３ 第１項の規定により司法書士法人を代表する社員は、司法書士法人の業務（前項の簡裁訴訟代理等関係業務を除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
４ 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
５ 第１項の規定により司法書士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
２ 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、前項本文の規定にかかわらず、特定社員のみが、各自司法書士法人を代表する。ただし、当該特定社員の全員の同意によつて、当該特定社員のうち特に簡裁訴訟代理等関係業務について司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。
３ 第１項の規定により司法書士法人を代表する社員は、司法書士法人の業務（前項の簡裁訴訟代理等関係業務を除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
４ 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
５ 第１項の規定により司法書士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。