認定司法書士求人票（2009/11/20更新）
≪若いやる気のある将来の幹部候補生募集≫
（実績 １年２ヶ月で幹部司法書士 登用者有）
| 仕事内容 | 司法書士業務全般 （裁判所提出書類・破産・個人再生手続き書類作成、及び任意整理業務） |
| 応募資格 | 認定司法書士 |
| 勤務地 | 福岡オフィスもしくは、神戸オフィス（転勤有） |
| 給与等 | 【認定司法書士】 |
| 休日 | 週休2日、祝日、夏季、年末年始 |
| 応募・選考方法 | まず、履歴書をお送りください。折り返しご連絡差し上げます。 ■福岡オフィス■ |
| その他 | 福岡県外からの応募大歓迎 その他何なりと相談下さい。 |
設立及び目的等
第52条 司法書士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一箇の司法書士会を設立しなければならない。
２ 司法書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進捗を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
３ 司法書士会は、法人とする。
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４条及び第78条の規定は、司法書士会について準用する。
２ 司法書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進捗を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
３ 司法書士会は、法人とする。
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４条及び第78条の規定は、司法書士会について準用する。
懲戒処分の公告
第51条 法務局又は地方法務局の長は、第47条又は第48条の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。
登録取消しの制限等
第50条 法務局又は地方法務局の長は、司法書士に対して第47条第２号又は第３号に掲げる処分をしようとする場合においては、行政手続法第15条第１項の通知を発送し、又は同条第３項前段の掲示をした後直ちに日本司法書士会連合会にその旨を通告しなければならない。
２ 日本司法書士会連合会は、司法書士について前項の通告を受けた場合においては、法務局又は地方法務局の長から第47条第２号又は第３号に掲げる処分の手続が結了した旨の通知を受けるまでは、当該司法書士について第15条第１項第１号又は第16条第１項各号の規定による登録の取消しをすることができない。
２ 日本司法書士会連合会は、司法書士について前項の通告を受けた場合においては、法務局又は地方法務局の長から第47条第２号又は第３号に掲げる処分の手続が結了した旨の通知を受けるまでは、当該司法書士について第15条第１項第１号又は第16条第１項各号の規定による登録の取消しをすることができない。
懲戒の手続
第49条 何人も、司法書士又は司法書士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、当該司法書士又は当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。
２ 前項の規定による通知があつたときは、同項の法務局又は地方法務局の長は、通知された事実について必要な調査をしなければならない。
３ 法務局又は地方法務局の長は、第47条第２号又は前条第１項第２号若しくは第２項第２号の処分をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
４ 前項に規定する処分又は第47条第３号若しくは前条第１項第３号の処分に係る行政手続法第15条第１項の通知は、聴聞の期日の１週間前までにしなければならない。
５ 前項の聴聞の期日における審理は、当該司法書士又は当該司法書士法人から請求があつたときは、公開により行わなければならない。
２ 前項の規定による通知があつたときは、同項の法務局又は地方法務局の長は、通知された事実について必要な調査をしなければならない。
３ 法務局又は地方法務局の長は、第47条第２号又は前条第１項第２号若しくは第２項第２号の処分をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
４ 前項に規定する処分又は第47条第３号若しくは前条第１項第３号の処分に係る行政手続法第15条第１項の通知は、聴聞の期日の１週間前までにしなければならない。
５ 前項の聴聞の期日における審理は、当該司法書士又は当該司法書士法人から請求があつたときは、公開により行わなければならない。